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教育再生　報告案は期待はずれだ

安倍首相の肝いりでつくられた教育再生会議の第１次報告案がまとまった。昨年１０月に初会合を開いたこの会議には、経済界や文化人、大学など各界から１７人の委員が起用された。清新な顔ぶれに大胆な議論を期待した人は多いだろう。報告案は、小中学校での教え方、大学入学、教育制度の見直しまで、多岐にわたる提言をしている。

しかし、その内容は清新さとはほど遠い教育の中身では、「ゆとり教育」の見直しや、全国学力調査の実施などが提言された。教員免許を更新制にして不適格教員を排除することも求めている。しかし、全国学力調査は今春に実施される。「ゆとり教育」のもとで薄すぎると批判された教科書も、すでに発展的な内容が盛り込まれるようになってきた。教員免許の更新制も、中央教育審議会が答申ずみだ。問題を起こした子どもの出席停止、高校での奉仕活動の必修化、大学の９月入学などは、小渕内閣がつくった教育改革国民会議の提案とほぼ重なる。これでは、すでに動き出している改革や、過去の提言の焼き直しと受けとめられても仕方があるまい。

過去の提言より踏み込んだのは、教育委員会の見直しである。教職員の人事権をできるだけ都道府県から市町村に移す。小規模市町村の教育委員会は統廃合を進める。教育委員会の活動を第三者機関に外部評価させる。そうした内容だ。教育委員会は戦後教育の根幹となってきた制度である。その変革は、教育全体に大きな影響を及ぼす。見直しの具体策は、昨年暮れにまとめられた第１次報告の原案にはなかった。原案に新味が乏しいことに危機感を募らせた首相官邸が働きかけ、急に盛り込まれたものである。きちんと議論されたのは１月の分科会で１度だけだ。それなのに、報告案はまもなく始まる通常国会で関連の法律案を出すよう求めている。論議より政治日程を優先させるようでは「教育再生」の名が泣く。

実際の論議では、大胆な提言や斬新な意見があったことが報じられている。例えば野依良治座長は、公教育を再生するために普通以上の成績の子どもの塾通いを禁止すべきだと再三、語ったという。だが、そうした意見があったことすら報告案には盛り込まれなかった。報告をまとめるのは、文部科学省などの出向者が多い事務局である。過去の教育政策とのすりあわせや実現可能性を重視する事務局主導の運営では、斬新な意見は黙殺されてしまいがちだ。そうさせないためにも、非公開としている審議を公開すべきではないか。ほとんどの審議会は公開されている。とりわけ教育問題は、教師や保護者らの声を聞きながら論議を深める必要がある。密室の論議で結論だけを示すやり方では、国民にそっぽを向かれるだろう。

 

朝日新聞【社説】2007年01月20日（土曜日）付